
総務省がXやTikTok、グーグルなどと協働 ITリテラシー向上の新プロジェクト始動
総務省が、米Xの日本法人やTikTok Japan、グーグル、日本マイクロソフト、Facebook Japanなど複数の企業・団体と連携したインターネット利用者のITリテラシー向上プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION...続きを読む
総務省は1月22日、米Xの日本法人やTikTok Japan、グーグル、日本マイクロソフト、Facebook Japanなど複数の企業・団体と連携したインターネット利用者のITリテラシー向上プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発表した。今後、国民向けの広報活動やセミナー、シンポジウムなどを共同で行う。
発表会には総務省の川崎ひでと総務大臣政務官が登壇。活動の方向性として「官民の関係者が世代を超えて多様な普及啓発をする」「利用者が安心安全にSNSを使えるよう、提供企業が自主的なサービス設計上の工夫をする」「利用者が信頼性の高い情報にたどりつけるよう、事業者が表示上の工夫をする」の3つを示した。
ただしサービスの改善については、あくまで事業者に対して自発的な対応を促すにとどまるという。
- 総務省|報道資料|総合的なICTリテラシー向上に向けた官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」の開始
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000169.html
コメント