Google to scale up AI-powered fraud detection and security operations in India | TechCrunch
Googleは、米国以外では同社最大の市場であるインドにおけるAIを活用した詐欺検出とセキュリティ対策を強化するための「Safety Charter（安全憲章）」を発表しました。
これは、同国で急増するデジタル詐欺に対処するための取り組みであり、特にインド政府の即時決済システムであるUPIに関連する詐欺が前年比85%増加し、約110億インドルピー（約1億2700万ドル）に達したことを背景としています。
詐欺師が公的機関の職員を装って金銭を騙し取るデジタル逮捕詐欺や、悪質な融資アプリの問題も深刻です。
Googleは、インドにおけるサイバーセキュリティの向上を目指し、地元のコミュニティや政府、学界、中小企業と連携するための「セキュリティエンジニアリングセンター」を設立しました。このセンターは、サイバーセキュリティ、プライバシー、安全性、AIの問題を解決するためのソリューションを開発する場となります。
Googleのセキュリティエンジニアリング担当副社長であるHeather Adkins氏は、オンライン詐欺や企業のサイバーセキュリティ、責任あるAIの構築に焦点を当てると述べています。
さらに、Googleはインド内務省のサイバー犯罪調整センターと提携し、サイバー犯罪に対する意識を高める活動を行っています。2023年に開始されたオンライン詐欺識別プログラム「DigiKavach」も、悪質な金融アプリや融資アプリの影響を制限するために導入されました。
Googleは、AIを駆使してオンライン詐欺を防ぐための取り組みを強化し、特にインド市場においてもその技術を広く展開する計画です。
Adkins氏は、AIの悪用に関する懸念も表明しており、特にフィッシング詐欺の効果を高めるためにAIが利用される可能性について警鐘を鳴らしています。Googleは、AIモデルのテストを行い、悪影響を及ぼすコンテンツや行動を理解させるためのフレームワークを構築しています。
また、パスワードに代わる多要素認証の導入を進めており、インドの多様な経済状況を考慮しつつ、SMS認証が好まれる傾向にあることも指摘しています。
このように、Googleはインドにおけるデジタルセキュリティの強化に向けた多角的なアプローチを進めており、AI技術を活用して詐欺やサイバー犯罪に立ち向かう姿勢を示しています。
