デジタル庁、政府のAI基盤「ガバメントAI」（仮称）を開発へ 26年度までの提供目指す
デジタル庁は6月13日、政府のAI基盤として「ガバメントAI」（仮称）を開発すると発表した。
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デジタル庁は、2026年度までに政府のAI基盤「ガバメントAI」（仮称）を開発することを発表しました。
この取り組みは、6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づいています。
デジタル庁は、AI活用のために政府が保有するデータの整備と普及を進め、AIを積極的に活用できる環境を整えることを目指しています。
現在、デジタル庁ではAIの検証環境を構築中で、どのような場面でAIを活用できるかを実証しています。使用している大規模言語モデル（LLM）は海外製ですが、今後は国産のLLMを開発する企業の動向を考慮し、複数のLLMを選択できる環境を整える方針です。
また、地方公共団体のAI活用を支援するため、利用しやすいAIサービスの開発も進める予定です。
さらに、各府省庁には「AI統括責任者（CAIO）」を設置し、デジタル庁には官民の有識者による「先進的AI利活用アドバイザリーボード」を設けることで、AIの利活用を促進し、リスク管理を図ることを目指しています。これにより、安心安全なAIの利用環境を整備し、行政の生産性向上を図る取り組みが進められています。
デジタル社会の実現に向けた重点計画｜デジタル庁
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
